2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。 審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
四月の頃を振り返ってみると、私の最大の任務は、とにかくファイザーをＥＵの透明化メカニズムにひっかからないように確実に入れるというのが私の当時の最大の使命でございました。モデルナの四千万回が仮に入ってきて、まだ承認もされていないもののワクチンの積み上がりがそれだけあるということになれば、恐らく透明化メカニズムにはひっかかったんだろうと思います。
そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに
救急救命士の資格を取られても、決められた研修を受けないと実際に救急救命士として任務に就くことができないということだそうでございます。
そうした中で、自衛隊も、情報保全隊は今回加わらないということですけれども、地方防衛局はどうも加わりそうということで、こうした自衛隊の関係者も含めて、この自衛隊の本来任務からこうした調査に加わること、これ逸脱するおそれについて、これは参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
三 災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。 四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
○大臣政務官（松川るい君） 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
情報保全隊を含めまして、あらゆる自衛隊の部隊がその任務遂行に当たりまして関係法令を遵守することは当然の前提であります。 その上で申し上げれば、情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについては、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っています。また、防衛省においては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然防止を図るために、公益通報者保護制度を設けております。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としておりますが、この判決を踏まえ、今後とも自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。
この法案提出の前ですとか成立の後、こうしたことを適切なときに足を運ぶというのは大事な任務だと思っておりますので、そうしたことは基本的にできる限り欠かさず実行しているということでございます。 このコロナの事態にということでありますが、基本的に、ですから、今、地方に出ることは一切控えておりますが、都内の中で必要な公務は、これ政権でも了解されておりますので。
防衛省に聞きますが、この法律で、法案で想定しているような、自衛隊が市民の各家まで行って、その現地調査、どういう生活をしているか、現況調査、所有者は誰か、そんなことを組織的に自衛隊が任務として業務としてこれまでやってきたことはありますか。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
ほかに、この法律でやられるような、自衛隊が各家々に行って現地・現況調査、どんな生活しているか、そんなことを自衛隊が任務でこれまで一度でもやったことがありますかと聞いているんです、組織的な任務として。
当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。その人員の配置は、国土交通省発足以降、毎年二百人規模で削減が続いて、発足当初からもう二割減という事態になっているんですね。
現に、憲法審査会の任務には、日本国憲法に密接に関連する基本法制という文言の調査も含まれております、国会法百二条の六。ここには、後段で法案審議の対象として例示されている憲法改正国民投票法に限られず、先ほど申しました実質的意味の憲法が広く含まれるものというふうに読むことができます。実質、中身が大事だということです。
ただ、それと並んでですけれども、先ほど紹介があったかと思いますけれども、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合な調査を行うこと、これが憲法審査会の任務とされているんだと思います。
従来から、ボランティアは自発的なものだからというお話もありましたけれども、ただ、ちょっといただいた資料も拝見させていただくと、ドイツでの連邦技術支援隊の場合には、ボランティアの支援員は与えられた任務を遂行して役務提供命令にも従わなければならないということで、いわゆる公助の指揮命令体制の中に組み込まれて活動するという立場になっているということ。
この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。 また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などに基づき、自主防災組織の活動の活性化等により地域における防災体制の強化を図っているところです。
同戦略において、国土防衛任務における米軍の第一の役割は、脅威が標的に達する前に阻止すべく外部に焦点を当てた上で前方防衛を行う、武力衝突のレベルに至らない活動を含め有害なサイバー活動を根本から阻止するため前方防衛を行う、前方防衛を行い、平時において競争し戦いに備えるなどとされていると承知をしております。
○国務大臣（井上信治君） 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。
五月二十一日の委員会で、私が財務省の主な任務は何かと聞いたら、伊藤副大臣は大変いい答えだったと思います、通告がなくていきなり聞いた割には。経済財政運営に資する取組だと思いますと、一言で簡潔に。私はこれは間違っていないと思います。 その後に宇波次長にも同じことを聞いたんですよ。そうしたら、宇波次長はこう答えた。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。
○小此木国務大臣 内閣総理大臣が、この法案が成立した後に、内閣府には地方支分部局がないということでございますけれども、全てを、それこそ総理をする、統理をする内閣総理大臣が責任を持って、このことについて各行政機関の長に協力を求め、任務を遂行していくということでございます。
いろいろな任務を言われたから協力します、あるいはしませんなどということがこの大事な安全保障上のことでまかり通ったら、大きな問題になります。 大臣、なぜこれは法律に書かれませんか。例えば防衛省に情報収集をお願いするのであれば、そういう任務を加えていただかなければなりません。現状、防衛省には、地域の住民の現況調査などをする法の定めはありません。いかがですか、大臣。
昭和基地での任務を終えて南極観測隊が帰国したんですが、南極に向かうのは、例年であれば、オーストラリアを経由して、そこで一年分の食料や燃料、観測に必要な機械を積み込んでから「しらせ」に乗って南極に向かうという日程なんですが、今回は、コロナの影響で往復路共にオーストラリアには寄らず、南極観測で初めての無寄港での航海となりました。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、自衛隊の任務というものをしっかり遂行することを優先していかなければいけないと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども申しましたけれども、あくまで自衛隊の任務に支障の生じない限りにおいて東京オリパラへの支援を行うということでございます。そのときの状況状況に応じてこれは考えていかなければいけないことだと思いますけれども、基本的な考え方としては自衛隊の任務を優先するということになると思います。
同条では、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力を行うことができる旨規定がされております。ここに言う自衛隊の任務には、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣も含まれるということであります。 いずれにいたしましても、災害派遣を含む自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力が行われるように調整をしてまいります。
ですので、このような事態にならないように、あくまでも日本における災害対応を第一とし、災害時等以外における船舶の効果的な活用方法については本来の任務に支障を来さないようにすべきと考えておりますが、具体的には本部において適切に検討されるものと考えております。
それを任務として規定をする、あるいはボランティアとして従事していただく、様々な形というものを検討しながら、この法律の施行を機に、政府においてそういった点も検討されるということを強く望んでいるところでございます。
本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。